次世代育成支援対策への取組み｜社会福祉法人　土佐厚生会

次世代育成支援対策への取組み

一般事業主行動計画の公表について
　次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、土佐厚生会のスタッフが仕事と子育てを両立できるような環境を整備することを目的に、次世代育成支援及び女性活躍推進への取り組みとして「一般事業主行動計画」を策定しています。

女性活躍推進法により義務付けられている情報公表について

　厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて公表しています。

土佐厚生会の取組み

　人材の確保が難しい介護現場で、経験を積んだスタッフが出産・育児などで退職するのは本会にとって大きな損失です。経験を積んだ人材に働き続けてもらうことが本会にとっても大きなメリットであり、そのためには全てのスタッフが長く働き続けたいと思う職場環境を整えることが重要なことだと考えています。
　土佐厚生会では2011年4月に第1回行動計画の策定を行い、2026年4月からは第5回の行動計画へと取組みを継続していきます。

第5回行動計画（2026年4月1日～2031年3月31日）

目　標	対　策
1　計画期間内の育児休業の取得率を　以下の水準とする。　・男性　取得率30%以上　・女性　取得率100%以上	（実施時期：2026年4月～）・育児休業取得の際の経済的不安を軽減　するため、減額される給与・賞与、社会保険料免除や支給される給付金など　の具体的な金額を対象者に示す仕組み　を構築する。・育児休業対象者、その直属の上司など　の関係部署が具体的にどのような手続　きを行うべきかマニュアルを作成し周　知する。
2　計画期間内に年次有給休暇の取得率75％以上とする。	（実施時期：2026年4月～）・個人、部署、施設毎で有給休暇の取得　状況が把握・管理しやすい仕組みを構　築する。・年次有給休暇の取得促進について周知　する。
3　正職員の時間外・休日労働時間の年間平均を5%削減する。	（実施時期：2026年4月～）・時間外労働の内容等を集計・分析する。・業務の見直し、ICT導入やデジタル化　等により業務効率化に取り組む。

高知県次世代育成支援認証企業

次世代育成支援部門認証マーク

高知県次世代育成支援認証企業とは

男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を高知県が認証する制度です。

土佐厚生会では以下のことに取り組んでいます。

①法を上回る育児短時間勤務制度があり、子が小学校就学の

　始期に達するまで取得できる。

②法を上回る所定外労働をさせない制度があり、子が小学校

　就学の始期に達するまで取得できる。

③半日又は時間単位で取得可能な年次有給休暇制度がある。

④妻の出産時に２日間の特別休暇（有給）を取得できる。

目　標	対　策
1　計画期間内の育児休業の取得率を　以下の水準とする。　・男性　取得率30%以上　・女性　取得率100%以上	（実施時期：2026年4月～）・育児休業取得の際の経済的不安を軽減　するため、減額される給与・賞与、社会保険料免除や支給される給付金など　の具体的な金額を対象者に示す仕組み　を構築する。・育児休業対象者、その直属の上司など　の関係部署が具体的にどのような手続　きを行うべきかマニュアルを作成し周　知する。
2　計画期間内に年次有給休暇の取得率75％以上とする。	（実施時期：2026年4月～）・個人、部署、施設毎で有給休暇の取得　状況が把握・管理しやすい仕組みを構　築する。・年次有給休暇の取得促進について周知　する。
3　正職員の時間外・休日労働時間の年間平均を5%削減する。	（実施時期：2026年4月～）・時間外労働の内容等を集計・分析する。・業務の見直し、ICT導入やデジタル化　等により業務効率化に取り組む。